カードローンクレジットカード比較銀行系申込信販キャッシング低金利

カードローンクレジットカード比較銀行系申込信販キャッシング低金利のことなら

カードローン

* 日本の銀行その他の預金取扱金融機関が発行するもの
* 日本の信販・クレジットカード会社が発行するもの＝ローンカード
* 日本のクレジットカードの一部に付帯するもの＝クレジットカード (日本)
* 日本の消費者金融が発行するもの＝サラ金カード

預金取扱金融機関のカードローンとは？

預金取扱金融機関のカードローンは、貸出枠を設定し、当座貸越専用(カードローン)口座として貸出限度まで繰り返し1円単位で借り入れられる。金融機関によるが、総合口座のキャッシュカードと一体となったものと、キャッシュカードと分離しているものがある。

商品として個人向けには、担保・保証人が不要の無担保型と、不動産の抵当権などを保証会社へ差し入れたり住宅ローン借入中の者にその抵当権を活用し、別に貸付枠をつけて発行する有担保型が有り、この他金融機関によっては個人事業者向けに発行するカードローンもある。

無担保型の場合は系列の信用保証会社・保証協会またはクレジットカード会社や信販会社・消費者金融会社が、有担保型で不動産の場合は住宅ローンと同様に、系列の信用保証会社・保証協会の抵当権を設定の上機関保証を行い、金融機関から直接融資を受ける形態となる。

返済方法は殆どでローンカードやサラ金カード同様リボルビング方式(元金定額/残高スライドなどの方式が有る)で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替する事も可能である。

万一延滞や貸倒が発生した場合は債権を信用保証先が代位弁済し、債務者へ債権回収をする事となる。

メリット

* 貸出利率が消費者金融よりも低利であるものが殆どである。

* 勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされる事があり、通常のカードローンより低利であることが有る。

* 使途が自由で有るものが多い(投機性資金や事業資金用途での利用を禁止している所もある)。
* 自金融機関の他、MICS等の提携金融機関のATMでも借入が可能で有ったり、ATMやリモートバンキング(インターネットバンキングなど)を用いてカードローン口座から直接、別口座へ振替や振込を行うことが出来る所もある。

* 金融機関によっては、カードローン返済に指定した普通預金口座が収納代行の引落で残高不足となった場合、総合口座定期預金と同様にカードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える当座貸越/バックアップ機能が付帯される。

* 金融機関によっては、カードローン利用によって金融機関の優遇サービスの得点加算対象となる。

デメリット

* カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。
* 無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引が無いと、信用上発行が難しいとされる。ただ、消費者金融や信販会社が保証するカードローンでは審査次第によるため近年は緩和されている。
* リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認出来ない場合、郵送される明細書のみしか確認出来ない。
* 保証会社が消費者金融や信販会社などとなっている場合、カードローンを延滞して保証先が金融機関へ代位弁済した場合、その消費者金融や信販会社などから直接借りて延滞したものと同等の取り立てに遭う可能性が高い。

貸し手の金融機関は債務不履行となっても損失が軽微である点から地方銀行・第二地方銀行・信用金庫を中心に消費者金融会社が保証するカードローンが2000年前後に多く登場している。アイフル(ライフ)・アコム・三洋信販・モビットによる保証が比較的多い。また、アイフルが2006年4月に業務停止処分を受ける事が発表されると、同社が保証する融資商品の取り扱いを一定期間見合わせたり、新規申込の中止(保証会社を変更するなど商品改定)する金融機関が幾つも現れた。

主なカードローン

マイカード　　　　　　　　　　三菱東京UFJ銀行三菱UFJニコス
みずほオリコカードローン　みずほ銀行オリエントコーポレーション
カードローン　　　　　　　　三井住友銀行プロミス
りそなカードローン　　　　りそな銀行りそなカード
埼玉りそな銀行
スターカードローン　　　　東京スター銀行三洋信販
カードローン　　　　　　　　ソニー銀行 GEコンシューマー・ファイナンス

クレジットカードとは？

銀行系

銀行又は銀行持株会社のグループ会社が銀行系であるが、ここでは、銀行系クレジットカード会社によって設立された日本クレジットカード協会の会員を銀行系とする。

ジェーシービー(JCB)、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード（UCカード）と外資系のシティカードジャパン、American Express International（日本支社）などが主である。但し、ユーシーカードは自社でクレジットカード（UCカード）の発行は行わず、流通系のクレディセゾン（以下「セゾン」）又はブラザーズカンパニーであるUCカードグループのいずれかが行う為、他の銀行系とは大きく異なる。

上記以外の銀行系の多くは、ジェーシービー、三菱UFJニコス、ユーシーカードと提携し、又は三井住友カードを中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行しているが、りそなカードはセゾン、中央三井カードは信販系のセントラルファイナンス(CF)とも提携し、静銀セゾンカードに至っては、提携はセゾンのみである。また、TSBキャピタルは同社の親会社である東京スター銀行が有するMasterCardの権利を利用して「TOKYO STAR CREDIT」を発行している。

尚、 American Express は当初から旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実していたため、元来T&E(Travel & Entertainment)系というジャンルにも当てはまる。（日本ではこの他各種JCBカードやソニーファイナンスのeLIOカードも同類と見なされる場合がある。）

銀行（本体発行）

銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。

スルガ銀行は、社団法人全国地方銀行協会の会員（地銀）で唯一のVISAのプリンシパルメンバーであり、「SURUGA VISAクレジットカード」を銀行本体発行している。また、地銀全体では、共同で出資しているバンクカードサービスに業務を委託し、「バンクカード」を地銀各行が銀行本体発行している。但し、一部は新規の受付の中止乃至は取扱を終了するなど撤退の動きも出始めている。

信販系

割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が信販系であるが、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系とする。

銀行系となった三菱UFJニコスを含む大手6社（ジャックス、アプラス、オリエントコーポレーション（オリコ）、CF、ライフ）の全てがクレジットカードを発行している。

楽天の連結子会社である楽天KC(KC)も今のところ信販系に含まれるが、KCは、2006年11月1日に信販事業を分割し、オリコが承継した。これは、KCが信販から撤退した事を意味する為、今後KCは信販系でなくなる可能性がある。

その他の系列

自動車メーカー系

自動車メーカーの子会社が自動車メーカー系であるが、自社で発行しているのはトヨタファイナンス（TS CUBICカード）及び日産フィナンシャルサービスのみであり、これ以外は他社と提携した提携カードが殆どである。

電機メーカー系

電機メーカーのグループ会社が電機メーカー系である。但し、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。

尚、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの従業員（いずれもOB及びOGを含む）にのみクレジットカードの発行を行っていて一般への発行は行っていない。

流通系

百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。グループ会社のほか、既存のカード会社（ほとんどは信販系）と提携して発行しているところも多い。多くは、ポイントサービスも兼ねており、母体のスーパーマーケットや百貨店などの店舗と連携し、対象店舗での値引きサービスやカードのポイントが一般加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。

なお、嘗ての親会社であるマイカルとの提携を解消し、三洋信販が筆頭株主であるポケットカードもこの分類に含まれるが、今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性がある。

クレディセゾンもセゾングループの解体によって特定の流通グループに属さなかった所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど他業種もしくは嘗ての母体であった西武百貨店の同業他社と積極的に提携する動きが見られ、2005年度にはユーシーカードの事業統合、2006年には株式の持ち合いをしていた持株会社のミレニアムリテイリング株全てをセブン&アイホールディングスへ株式交換する事となり、今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待される。

流通系は国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、百貨店の伊勢丹子会社である伊勢丹アイカードが有名である。これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。

流通系に於いて最上位のカードは百貨店の外商カードであり、三越を例に挙げれば、お帳場カードが最上位となる。これは、医師・弁護士・著名人などの自由業や企業の幹部社員など比較的社会的地位が高く裕福な者や、非常に高額な買い物をした者に対し外商担当など百貨店の社員が勧誘する事で入手が可能になる（招待制）カードで、1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられる。店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲（外商だけしか使えない等）によって、クレジットカード（ハウスカード）でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。

消費者金融系

消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。但し、消費者金融系が発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングである為、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。